社会・経済・指標

2019年02月16日


VIC(ビク)です。



個人投資家に大人気の銘柄である「すかいらーく」から2月14日に「2018年度通期決算説明会資料」が発表されていました。



資料の中で驚くべき言葉が・・・



配当方針を「調整後当期利益の30%を配当として株主様へ還元する」に変更


すかいらーく 株主還元方針


これは「配当金を減らします」というものです。



昨年と比べて配当が半分くらいになってしまいます。
(配当性向が2018年の58%から2019年に30%に変更)


また、気になるのは、株主優待!



株主優待については、こんな言葉がありました。


「株主優待は現行の制度のままで継続実施」


すかいらーくの過去の決算資料と比べると株主優待に対する姿勢が明らかに変わっています。

今回発表された「2018年度通期決算説明会資料」には、「株主優待の影響により減益」とあり、株主優待のせいで利益が小さくなってしまったというような言葉が何度も出てきます。


配当金を減らした次は、株主優待を縮小または廃止することも考えているのでしょう。



すかいらーくがもっと稼げるようにならないと次は株主優待が危ない!


すかいらーくは現在どのような状況にあるのか、今後どうなっていくか見てみましょう!



このブログのポイント

1 2018年の業績(デリバリーが好調)

2 今後の戦略(顧客が望むものに力を入れる)





1 2018年の業績(デリバリーが好調)

すかいらーく 業績サマリー


売上高は3,664億円で前年比2%増です。



売上高をもう少し細かく見てみます。


すかいらーく 売上高分析


2018年は「イートイン」が売上を下げています。その下げた分を「デリバリー」が補っているようです。


私はすかいらーくの「デリバリー」を利用したことがありません。


すかいらーくのサイトを見ると、「注文は税込み1,500円以上から」とありました。




本業の成績を示す営業利益は229億円で前年比19%減です。


本業の成績が約2割減というのは結構致命的です。

その原因として、

・人件費増

・株主優待影響

と記載されています。


株主優待を悪く言う言葉がさっそく出てきましたね。





2 今後の戦略(顧客が望むものに力を入れる)


(1)顧客密着戦略

すかいらーく 顧客戦略


顧客の行動や好みを今まで以上に分析して、一人ひとりに合った情報を発信することを行っていくようです。


重要なのは情報です。


すかいらーくは「外食産業でデジタル企業を目指す」


Googleのように

データサイエンティストが4億人のお客様のデータを徹底分析


Facebook/Amazonのように

データベースと人工知能でお客様を特定してパーソナライズ


とありました。



(2)業態転換

すかいらーく 業態転換


2018年は新規出店89店、業態転換16店でした。

2019年は新規出店70~80店、業態転換50~70店と考えているようです。


(1)で顧客が何を望んでいるか分析・把握して、顧客が求めるような業態に転換することにかなり力を入れるということですね。


「しゃぶ葉」あたりに転換が進むのかもしれません。


私が大好きな「むさしの森珈琲」は「地域を選別して出店」とありました。

ぜひとも出店を増やしてほしい!



(3)デリバリー

すかいらーく デリバリー


(2)で顧客が求める店に業態転換することに力を入れることをお伝えしましたが、店内で食事するよりも「デリバリー」を求める方も増えているようです。

「イートイン」の売上減を補っているのは「デリバリー」ということでした。

その「デリバリー」売上高は2018年には前年比15%増を記録しています。

となると、「デリバリー」にも力を入れるのは当然です。



今後については、キャッシュレス化の導入や配送システムのIT化をより効率化するとともに配達するデリバリー要員の雇用形態を多様化とあります。


デリバリーが伸びている一方で、人件費増に苦しむ。


資料の同じページには、「他社との取り組みを推進」とありました。

デリバリーを他社と連携して行うということかもしれまん。



以上です。


ただ、すかいらーくの株主優待の権利取得は次は6月。

なんとかして利益を増やして株主優待を維持してほしいですね。




関連記事です。


すかいらーくの株主優待に関する過去の記事はこちらです。


むさしの森珈琲やガストで使えるすかいらーくの株主優待、総合利回りは圧巻の約6%!



すかいらーくの株主優待でふわっとろパンケーキ!ガストやバーミヤンだけじゃない、株主優待の使い道



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2019年02月03日


VIC(ビク)です。


厚生労働省が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人」、通称「GPIF」から年金積立金の平成30年度第3四半期の運用状況(速報)が発表されました。

GPIFとは、私たちが支払っている年金積立金の管理及び運用をするところです



年金については、メディアの情報発信の仕方のせいで、「年金運用は失敗している」というイメージをお持ちの方も少なくないかと思います。
危機感をあおるばかりもどうなんですかね~。

ということで、特にGPIFの運用のすごいところを探してみることにします。
個人投資家のみなさんの今後の資産運用の参考になればうれしいです。


このブログのポイント
1 GPIFは日経平均の大暴落に比べて善戦している
2 昨年同時期より配当額1,000億増!投資の勝ちパターン!
3 リスクを抑えながら収益を出すGPIFのポートフォリオ
4 資産運用は短期で見て一喜一憂してはいけない


 

 

 1 GPIFは日経平均の大暴落に比べて善戦している


GPIF 期間収益 表

赤で囲んだところを見ていただくと、


収益率:ー9.06%

収益額:ー14兆8,039億円


となっています。

 

この大きなマイナスに影響したのは国内株式と外国株式の大きな下落です。
国内株式の下落については、急速な円高のほか、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念などによるもののようです。
外国株式の下落については、国内株式の下落と同様、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念です。


日経平均でいうと、10月頭に24,448円のピークから12月末には20,014まで下げており、約20%の下げとなっています。

IMG_20190202_152253

ここでGPIFの運用のすごいところ1つ目!
・日経平均が約20%下げる中、GPIFは約9%の下げに留まる

これはポートフォリオ運用の醍醐味ですね。
どんなポートフォリオかは後ほど紹介します。





 2 昨年同時期より配当額1,000億増!投資の勝ちパターン!

 

期間収益額は約14兆円のマイナスということでしたが、そのうち約8,500億円が利子・配当収入によるものというところがポイントです。

ここでGPIFの運用のすごいところ2つ目!
・3ヶ月間で約8,500億円の利子・配当

配当

しかも、昨年の同時期は約7,600億円でしたので、約1,000億円増えています。
このまま行けば、来年の第3四半期には1兆円近くになるかもしれませんね。


得た利子・配当収入などのいわゆるインカムゲインをどうしているのか。

GPIFの以前の報告書に(P19)おいて、


「管理運用法人の収益のうちインカムゲインは、資産の時価変動に関わらず安定的に一定の収益が見込めるものですが、キャッシュとして保有せず、自動的に再投資しています。これは、長期投資家の場合には、インカムゲインをそのまま再投資に回した方が、長い期間で見れば大きな複利効果が得られるからです。」


 

とあります。これは、ジェレミー・シーゲルが「株式投資の未来」において主張する、

「長期的に投資するなら、辛抱強く構えて、配当を再投資して保有株を積み増すのが正解だ。そうすれば、リターンも付いてくる。これは長期投資の鉄則だ。配当再投資は、物を言う。大いに、物を言う。」


と同様のことを実践していると言えますね。


(気になる方はクリックしてみてください。「なか見!検索」で少しだけ読めます。)




3 リスクを抑えながら収益を出すGPIFのポートフォリオ

 

私の資産はポートフォリオを構築して運用しています。

ポートフォリオの作り方!投資で負けないポートフォリオ運用

 

GPIFは次のようなポートフォリオで資産を運用しています。

GPIF 円グラフ


外側の数字が現在の資産の割合、内側の数字が目標としている資産の割合です。
国内国債が目標より少なくなっていますね。

あわせて読みたい以前の記事
株主優待投資から一歩進みたい人に覚えてほしいポートフォリオ運用 1




4 資産運用は短期で見て一喜一憂してはいけない

 

GPIFの報告書にあるとおり、

 

「年金積立金は長期的な運用を行うものであり」

その運用状況も長期的に判断する
ことが必要です。

 

成績を短期で見て、一喜一憂すべきではありません。


これは、私たち個人投資家にも言えることです。

10月から12月に日経平均は暴落しました。阿鼻叫喚状態だった個人投資家も少なくないかと思います。
私たち個人投資家にとって、ポートフォリオ運用や長期の資産運用に対する心構えなど、GPIFは勉強になるところがありますよね!

もしよろしければ、参考にしてください。




関連記事です。

私も資産をポートフォリオで運用しており、年末年始に国内外の株価が大幅下落となりましたが、資産を大きくしつづけています。

株式市場が不調がまだまだ続く中、1月の金融資産は932万円になりました!




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2018年11月24日


VIC(ビク)です。


金融市場が荒れていますね。

日経平均は10月最初の頃は24,000円台を超えていたのですが、最近は21,000円台と2割くらい落ち込んでいます。


日銀がETFの買いで日経平均を下支えしていますが、なかなか厳しい状況です。



とはいえ、日銀は日本の金融市場で大きな役割を担っており、これからの日本の経済・金融がどうなっていくかは日銀のがんばりが重要であると思います。


そんな日銀の副総裁である若田部氏かが講演を行ったようです。

投資を勉強していく上で、参考となる部分がありましたので、その内容をご紹介します。




1 日銀の若田部副総裁とは


そもそも、若田部副総裁とはどういった方なのでしょう。


若田部副総裁は2018年の3月から日銀の副総裁となった方で、「リフレ派」に属する経済学者です。


「リフレ派」とは、簡単に言いますと、積極的に金融緩和を行って、経済を良くしていこうという考えです。


現在の安部政権が日銀と協力して進めている「アベノミクス」の経済政策に近いとも言えます。

(ちなみに、若田部副総裁は、消費税率を上げることにも反対しているとも言われます。)



「リフレ派」の考え方に基づいた金融・経済政策により、日本の雇用の状況はとても良くなっていますね。



ちなみに、私も「リフレ派」の考え方には以前から賛成しており、同じ「リフレ派」と言われる、岩田規久男氏や野口旭氏の著書もよく読んでいたので、3月に若田部氏が岩田氏の後任として日銀の副総裁になったときは非常にうれしかったです。


(気になった方はクリックしてみてください。「なか見!検索」で少しだけ読めます。)

若田部氏と某左巻きの新聞社との議論がYouTubeでアップされていますので、見てみるととてもおもしろいですよ!




2 講演において過去の日銀を反省


講演は10月25日に行われました。


演題は、「金融危機後の世界:変化する経済、経済学と中央銀行」というもので、慶應と日経新聞が共催の「ニッポンの革新力」シンポジウムでの基調講演です。



まずは、1997~98年に起きた日本の金融危機が、世界の政策担当者・経済学者の注目を集めたことについて述べられています。



その教訓として若田部氏が強くおっしゃっているのは、


・意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある。


・金融危機の発生にあたっては、事後的な政策対応が極めて重要



日本のバブル崩壊は、「行き過ぎたバブルつぶし」が原因だといわれています。

その「行き過ぎたバブルつぶし」を行ったのが当時の日銀ですし、金融危機後に十分な金融緩和を行わなかったのも日銀です。


日銀のそのような過去を反省すべきと考えているのでしょう。

二度とそのようなことにならないように、若田部氏には日銀を変えてほしいですね。




3 日銀副総裁が教える私たちが資産を形成するために必要なこと


若田部氏のような金融・経済のプロが、私たちに必要なこと、裏を返すと今の私たちに足りないことは、「金融経済に関するリテラシー」だと考えているようです。


講演において、次のようにおっしゃっています。


「人生100年時代で資産形成の重要性はますます高まってきます。」


「複利計算~(中略)~この知識があれば資産形成はできるだけ早くから始めておいたほうが良いし、むやみに短期的な取引はしないほうが良いことがわかります。」


「投資対象を一つに絞るのではなく分散させると、ある程度リスクをコントロールすることができます。」



そして、最も大事なことが次の発言です。


「長期的な視野に立って、投資対象を分散させながら着実に積み立てていくという資産形成のプランが出来上がります。」


当たり前のことかもしれません。

しかし、このこと自体にまだ取り組んでいない方もまだいらっしゃいますし、分かっていてもなかなか実行できていない方も多いかと思います。


基本に忠実に資産運用していくことが大切なんですね。



若田部副総裁の講演内容の詳細はこちらから御覧ください。


【講演】若田部副総裁「金融危機後の世界:変化する経済、経済学と中央銀行」(「ニッポンの革新力」シンポジウム)




関連記事です。


日銀若田部副総裁は、「資産運用には「投資対象の分散」が重要」だとしています。

私もその考えに基づいて、資産をポートフォリオ運用しています。


リスクを抑えて資産を増やすためのポートフォリオ運用



若田部副総裁も消費税率の引き上げには反対していると言われています。

消費税率の引き上げに備えて、個人投資家を何をすべきかこちらを御覧ください。


消費税率の引き上げで起こる最悪の事態!将来のための引き上げであればコレをやるべき!



消費税率引き上げが国民に及ぼす影響は?個人投資家がすべきことは?




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2018年11月21日


VIC(ビク)です。



博報堂の生活総合研究所から2019年のヒット予想が発表されました。


これからヒットしそうなものを知ることで、他の人よりも一歩早く流行を先取りすることができますね!


また、私たち個人投資家にとっても、流行に関連するような業界に今のうちから投資することもできるかもしれません。


2019年のヒット予想がどんな内容だったのか紹介させていただきます。




1 どうやって2019年のヒット予想をしたか


そもそも、どうやって未来のヒット商品を予想したのでしょうか。


これは、首都圏などの住民の方に対して行った調査の結果に基づいて予想したようです。


新しい商品やサービスなどを80項目提示して、それぞれについて、「話題になりそうか、普及・浸透していそうか」と質問し、それらに対して、「そう思う」「ややそう思う」「そう思わない」の3段階で回答してもらい、点数付けしてランキングにしたようです。



調査の概要は次のとおりです。


・調査概要

新聞・雑誌・Webなどから、今年、生活者が関心を示した、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、コンテンツ、出来事など約350事例を収集し、うち80項目について調査。


・調査地域

首都圏、京阪神圏


・調査手法

インターネット調査


・調査対象

15~69歳の男女 1,008人(有効回収数)


・調査時期

2018年9月28日(金)~10月2日(火)




2 2018年は何が話題になったか


この調査は昨年も行っています。


昨年は、「ひとり助け」の商品やサービスがヒットするのではないかという予想でした。


「ひとり助け」とは、日常生活の課題を自分自身の力で解決しようとする生活者を支える商品・サービスです。


具体的には、


・「お金」を助ける 「フリマアプリ」

・「時間」を助ける 「宅配ボックス」

・「能力」を助ける 「自動運転システム搭載車」

・「つながり」を助ける 「インスタ映え」


などです。


この予想はどのくらい当たったのか、結果は次のとおりです。


2018yosou



3 2019年のヒット商品のキーワードは「ソーシャル・プラス」


来年にヒットしそうなサービスや商品は、「ソーシャル・プラス」なもののようです。

「ソーシャル・プラス」とは、「世の中の基盤をアップデートしてくれる商品・サービス」のことです。

今まで当たり前に使っていた商品やサービスの常識を変えるようなものということなのでしょうか。



調査結果は次のとおりです。



(1)世の中の“動く”に安全性をプラス

人の行けない場所に荷物を運べる 「ドローン」

宅配のために自宅で待機してなくてもよい 「宅配ボックス」



(2)世の中の“働く”に柔軟性をプラス


小売店の人手不足を解消できる 「無人店舗」



(3)世の中の“住む”に利便性をプラス


生活の利便性を高める 「時短家電」、「IoT」



(4)世の中の“買う”に迅速性をプラス


手早く決済ができる 「QRコード決済」




また、調査結果を男女別に見てみると、


・男性ではゲームとキャッシュレス、

・女性では家事と交流ストレスを軽減するサービス


が上位にランクインしています。



詳しくは、博報堂のサイトを御覧ください。

参考

博報堂生活総合研究所 生活者が選ぶ “2019年 ヒット予想” &“2018年 ヒット商品”ランキングを発表




関連記事です。


今回は、今後の世の中の動きを民間企業の調査結果をもとに見ていきました。官公庁の統計資料からも将来の動きを考えることもできますよ!


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



2019年のヒット商品を先取りすると、まわりの人に自慢自慢できますね!

これは仕事にも活かせるかもしれませんね!


仕事での雑談ベタを克服した賢い投資家にも必須な情報収集方法



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2018年11月18日


VIC(ビク)です。


ライザップの株価が大きく下げています。


これは、2019年3月期通期の業績予想を下方修正したことによるものです。



下方修正に至った原因については、様々な企業を「無策な買収」を繰り返したせいであるなどと言われております。



ライザップの株を保有している方々は、とてもつらい思いをしているのではないかと思います。


損切りする方も多いでしょう。


しかし、ライザップを信じて保有を続ける方もいると思います。

そういった方に向けて、長期的にはライザップは大丈夫ではないかと思える理由を探してみましたので紹介させていただきます。




1 ライザップは今後の日本で欠かせない存在になる



これについては、以前ブログで紹介した内容と強く関係します。

私の以前のブログを改めて紹介します。


あわせて読みたい以前の記事

将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



(1)2040年までに65歳以上の人口は2割増加


2017年4月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」を見てみます。


参考

日本の将来推計人口(平成29年推計)



ご存知のとおり、基本的には日本人全体の人口は減っていきます。


人口減少に向かう中、なんと人口が増える年代があるのです。


それは、65歳以上の人口です。

Screenshot_20180820-133700


赤で囲んだところをご覧ください。



これは、「団塊ジュニア世代」が65歳以上に突入してくることによるものです。



(2)年配の方はフィットネスクラブに支出


8月17日に総務省から発表された「家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)」をご覧ください。


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60歳代の世帯では、フィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料が支出金額・支出割合ともに最も多くなっているようです。



老後を健康に過ごすために、また、自分一人で運動してケガをしないように、フィットネスクラブに通って適切な指導を受けながら運動するということなのでしょう。



(1)、(2)をまとめると、


・今後の日本では65歳以上の人口が増える

・今後増える年配の方は、フィットネスクラブにお金をかける


よって、ライザップの会員が今後も増えていくということが期待できます。


ちょっと先の話にはなってしまいますが、ライザップは、これからの日本に欠かせない存在となるかもしれませんね。




2 国も国民に運動を勧める


(1)日本の医療費の状況


日本は超高齢社会です。高齢者は医療費がかかると言われています。


現在、日本の医療費はどのような状況か見てみましょう。

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(厚生労働省サイト)

見事なくらいに右肩上がりですね・・・。

現在医療費は約40兆円となっています。


日本の国家予算が約100兆円ということを考えると、かなり大きいことが分かりますね。



この医療費の上昇をなんとか止めたいというのが、国のの命題です。


よって、医療費削減のために、国を挙げて強く動いていかなければなりません。



(2)スポーツで医療費抑制


国を挙げた動きの1つに、スポーツなどによる医療費抑制があります。


スポーツを実施している人は、していない人に比べて、かかる医療費が少ないという実証実験があるようです。

IMG_20181117_202047

(厚生労働省サイト)


スポーツ・身体活動による健康増進・医療費抑制効果について


三重県や、タニタ、つくばウェルネスリサーチなど、自治体や企業と連携して取り組みを行い、医療費抑制につながっているという事例です。


もちそん、この因果関係はまだ議論があるとは思います。


しかし、医療費抑制という喫緊の課題にとれる政策として、国は国民に対して運動を勧めていくのだと思います。




3 ライザップの状況


ライザップ自体の状況からも、「これからは大丈夫」と言えそうなことを取り上げてみます。


(1)地域や企業と連携した健康増進事業


ライザップは地域や企業と連携して健康増進に取り組んでいます。


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(ライザップのサイト)


特に、企業にとって、社員には健康でいてもらわなくては困ります。

それは、人材不足が今後も進む中、少ない社員で仕事を進めていくには体が健康で100%の力を発揮してもらうのが最も重要です。


また、市町村や企業の健康組合の立場としても、組合員の医療費をできる限り押さえることは重要です。

組合員が病気にならないようにするために、ライザップと連携した健康増進事業にはこれからも積極的に取り組んでいきます。


「RIZAPウェルネス研修」を社員の健康増進のために取り入れる企業は、560社に増えています。

ライザップ ウェルネス

(ライザップのサイト)



(2)社長の決意


最後に、社長の決意です。


「役員報酬の自主返上に関するお知らせ」

を御覧ください。

ライザップ 報酬

特に見ていただきたいのは、赤で囲んだところです。


「本自主返上は上記期間後においても、当社の連結営業利益が下方修正前の連結業績予想である230 億円を超えるまで実施いたします。」


230億円を超えるまで報酬はいらない!ライザップの復活に全力で取り組む!

ということです。


代表取締役である瀬戸さんが責任を取るのは当然です。

しかし、ここまで思い切った決意を表明する方もそうはいません。


もちろん、瀬戸さんはライザップの株を多数保有しているため、役員報酬がなくても株の配当金はそうとうな額が入るので、生活には困らないでしょう。


でも、この強い決意には、「ライザップはきっと大丈夫」と思える力があるように感じますね。



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