社会・経済・指標

2018年10月18日


VIC(ビク)です。


株主優待や配当金を目的に、日本株式へ投資しているという方が多いかと思います。


投資先として日本株式が適切であるかどうかは、日本社会が今後どうなるかということの見極めが重要です。


日本総研の経済・政策レポートで、池本 美香氏の「新制度移行後の放課後児童健全育成事業の実態と課題」というものがあり、今後日本社会を良くするために解決すべき課題がまとめられていましたので少しだけご紹介します。




1 仕事と家庭の両立のために重要な放課後児童クラブ


私は以前こんなブログを書きました。


日本株投資で儲けるためには、妻のアノ希望を叶えることが必要です!



この中で、

「妻の3人に1人が「仕事と家庭の両立のため、やりたい仕事を断念している」」

という調査結果を紹介しました。


企業の多くはは人手不足で悩んでいる中、仕事と家庭の両立のために、仕事を断念している女性がいる


という状況です。


仕事と家庭を両立させる、ひいては、企業、そしてこれからの日本のために、今回紹介する「放課後児童クラブ」が今後ますます重要になってくるのです。




2 放課後児童クラブとは

(1) 概要

放課後児童クラブとは、親が仕事から帰ってくるまで学校や児童館などで子どもを預かってくれるとところです。


正式には、「放課後児童健全育成事業」といい、

厚生労働省のサイトによると、


児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。


ということで、法律でちゃんと位置付けられた制度であり、国や自治体から補助金が出されて施設整備や運営が行われています。


参考:厚生労働省

放課後児童健全育成事業について



(2) 内容

子どもがいない方には馴染みがないかもしれません。

私も子どもはいないのでどんな風にやっているかは分かりませんが、職場の先輩が子どもを放課後児童クラブに預けているということで、言葉は聞いたことはありました。


設置状況を調べてみると、全国で24,573か所、登録児童数は1,171,162人にもなるようです。

(平成29年5月1日現在:厚生労働省子ども家庭局保育課)


約2万5千か所ということなので、セブンイレブンの店舗数より多いですね!


放課後児童クラブではどんなことが行われているのでしょうか。



厚生労働省が定めている放課後児童クラブの事業内容は次のとおりです。


・放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定

・遊びの活動への意欲と態度の形成

・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと

・放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡

・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援

・その他放課後児童の健全育成上必要な活動


難しい言葉でよく分かりませんが、要は、「預かるだけじゃない、色々やるよ」ってことです。


実際に利用している先輩の話によると、子どもを預かってくれるだけではなく、勉強や運動を見てくれるようですね。




3 放課後児童クラブの課題とは


(1)登録児童数の増加


子どもが小さいうちは保育園である程度遅くまで預けることができます。


子どもが小学校にあがると、保育園のときのように遅くまで子どもの面倒を見てもらえるところがない。

働く女性や夫婦共働きもが増える中、仕事を終えて自宅に帰るまでの間、子どもをどうするか。


子どもの預け先のニーズが高まる中、放課後児童クラブに対するニーズも増え、利用する児童数も増えています。

児童クラブ


今後も高まることが見込まれるニーズに対応できるかどうかが課題です。



日本総研のレポートの中でも、「登録児童数の増加」について、次のように記載されています。

クラブ数も2014年の22,084から2017年には24,573へ3年間で1割以上増えている。しかし、利

用希望者の増加に追い付いておらず、放課後児童クラブの待機児童数は、2014年の9,945人から2015年には16,941人へと急増し、その後も1万7千人台で推移している。


(2)支援員不足


国も地方自治体も放課後児童クラブの施設整備に力を入れています。


あわせて問題になるのが、放課後児童クラブで子どもの面倒をみる支援員の不足です。


それぞれの放課後児童クラブには、配置する支援員の人数や資格など運営面で基準があります。


放課後児童クラブを増やすということは、子どもの面倒をきちんと見てくれる支援員も増やさなければならないということです。


多くの企業で人材不足が叫ばれる中、放課後児童クラブの支援員の確保も問題となっているようです。


特に、賃金面では、


放課後児童クラブは放課後のみの開所となり、フルタイム並みの賃金が確保しにくい面もある。半数以上の支援員の年収は150万円未満で、週5日以上勤務する支援員でも、150万円未満が46.2%、150万円以上300万円未満が31.3%で、300万円以上は5.4%にとどまる。


というような状況です。


支援員の方も生活がありますので、このレベルだと厳しいですね。



池本氏のレポートでは、他の課題も取り上げられています。
どれもすぐには解決が難しいかもしれません。

しかし、私たちの生活を良くし、日本経済を立て直すには少しずつでも取り組まなければなりません。




関連記事です。


人口に関する統計情報は、未来を読むためには重要であり、割と正確であると言われています。

これからの日本社会がどうなっていくは、将来人口推計などの統計情報を参考にするのもよいでしょう。


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



今回の記事では、女性が望みどおりに働けるようにするために、「放課後児童クラブ」にはどのような課題があるかということを紹介しました。

50歳~60歳の世代の方も、定年後何をしたいかということを聞くと、「雇用されて働きたい」という望みを持つようです。

定年延長の流れが進む中、第一線で働く私たちは何をすべきでしょうか。


定年延長の流れは止まらないのか、私達は今何をすべきか



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2018年10月16日


VIC(ビク)です。



日本証券業協会のWebサイトに2018年の「FACT BOOK」が掲載されていました。


日本証券業協会の「FACT BOOK」とは、証券市場および証券業界の動向等に関する主要な統計についてまとめられたものです。


個人金融資産保有動向などが掲載されており、ここ数年の状況を確認する上で参考になるかと思いますので紹介します。




1 ここ数年で資産を増やしたのはこんな人


「FACT BOOK」に株式市場の動向として、株価の推移が掲載されています。

日経平均を見てみます。

株価推移

日経平均は10年前の2008年と比べてみると、倍近く上がっています。


特に、2013年あたりからの急激な上昇です。アベノミクスのおかげですね。



それでは次に、家庭の資産がどうなっているか。

個人金融資産残高の推移を見てみます。


個人金融資産残高の推移

この10年間で約2割の上昇です。日経平均の上昇と比べると少し弱いですが、上がっていますね。

増えているところは、水色の現金と黄色の株式です。



状況を整理すると、


・日経平均の上昇の割合に比べて家庭の資産の上昇の割合は小さい

・家庭の資産で増えたのは現金と株式(減った資産はなし)


ということを考えると、増える資産を株式にせずに現金にしていたため、アベノミクスによる株式上昇の「果実」を得ることができなかったと言えますね。


つまり、ここ数年で資産を増やした勝ち組は、資産を株式にしていた人ですね。




2 働く世代の金融資産保有額は


数年前から家庭の資産は増えていました。

それでは、どんな人が資産を増やしたのか、年代別金融資産の状況を見てみます。


年代別

特に見ていただきたいのは、働き盛りである30歳代と40歳代のところです。


30歳代、40歳代の金融資産平均保有額は約500万円でした。

推移を見てみると、特に30歳代はここ数年は横ばい、40歳代は下がっています。


また、一時的な減少もありますが、10年前から金融資産の保有額を増やしているのは70歳代以上のようです。



以上のことから考えると、アベノミクスによる株式上昇の「果実」を得ることができたのは、70歳代以上のみ、30歳代、40歳代は「果実」を得ることができなかったということですね。



以上です。


この先投資環境がどうなるかは分かりません。

正しい情報を身につけて、適切な機会に投資して資産増大の波に乗れるようにしておきたいですね。




関連記事です。


30歳代、40歳代といえば社会人として第一線で活躍している世代ですね。

税金をたくさん払っている世代とも言えるかもしれません。

社会人の節税としてはiDeCoがおすすめです。加入者も100万人突破しています。


増えるiDeCo加入者 100万人突破記念ロゴマーク、掛け金拠出年齢引き上げの動き



私もiDeCoで資産を運用しています。9月は9%の利益となりました。


iDeCoのおすすめ運用方法!VICは9月に9%の利益!



資産を運用するならNISA口座もおすすめです。

2014年から始めている方はロールオーバーについて考えていかなければなりません。


NISAのメリット・デメリット 2018年末以降、順次判断をせまられるロールオーバーとは




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2018年10月12日

 

VIC(ビク)です。

 

 

4月から新年度が始まり、半年が経ちました。

 

私が働いている職場では、前期の人事評価ということで、上司との面談があります。


一生懸命働いているのに評価されず、人事評価に不満があるという方もいらっしゃるかと思います。

 

普段の働きっぷりの評価は、ボーナスの額に影響してくるんですよね!

 

 

ボーナスが増えれば投資できる資金が増えますね。
そのためには人事評価を上げたい。
上司に評価されるためには仕事にどう取り組むべきか、参考になる情報がありましたので、紹介します。

 

 

 

1 人事評価で「上位5%」に入る人には共通点がある

 

9月14日の「マネー現代」で、「人事評価で「上位5%」に入った人たちの働き方「驚きの共通点」」という越川慎司さんの記事がありました。

 

人事評価で「上位5%」と言えば、まさにエリート!

将来、会社の幹部になるような方ですね。

 

そのような方たちには共通点があるというのです。

じゃあ、その共通点を自分の働き方に取り入れることができれば、上司からの評価も上がってボーナスも少し上がるかもしれませんね!

 

 

ちなみに、越川さんは、526社に対して「働き方改革の支援」を行ってきており、その経験を生かし、人事評価で上位5%を獲得する人の一部の方に対して、「どのような行動・働き方をしているか」について調査をしたとのことです。

 

 

 

2 これができれば「上位5%」になれるかも

 

それではその共通点はどんなものなのでしょうか。

 

(1)レスポンスの速さと無駄のなさ

 

社内外からのメールに、素早く反応するようです。

相手を待たせれば待たせるほど、その仕事の進捗は遅くなります。また、相手を待たせると、その分、相手の返信も遅くなります。

 

また、レスポンスの速さだけでなく、返信メールの内容に無駄が無いとのことです。

 

日ごろから、重要なメールを送る相手(上司や取引先)と密なコミュニケーションを取っており、メールに「お疲れ様です。」のひと言がないぐらいでは、どうこう言われるような関係にはとどまっていないのです。


これにより、仕事の余計なことに時間をかけなくてすむし、相手のリアクションも早くなり、仕事を迅速に回すことができるのです。

 

 

(2)動きながら考える

 

仕事を進めるにあたっては、「正確さ」と「速さ」が重要です。

「正確さ」ばかりを求めて「速さ」がなくてもだめですし、「速さ」ばかり求めて「正確さ」がなくなってもだめです。

 

しかし、「上位5%」に入る人は、「速さ」に重点を置いているとのことです。

 

止まって考える時間より、「動きながら考える」ようです。


となると、「正確さ」が少なくなるので失敗もしてしまいます。

しかし、その失敗の建て直しをすばやく行い、次の行動に活かして成功確率を高めていっているのです。

建て直しをすばやく行えるのも(1)で時間を生み出しているからですね。

 

 

(3)接点の多さ

 

社内外で自発的に人との接点を作っているとのことです。

それは自分の業務に関係する方だけでなく、異なる部門、異なる世代の人たちと、会議の場以外のところで「会話を増やしている」のです。

人との接点を作ることにより、直接自分の思いを伝え、仲間を増やし、人を巻き込んでいく。複雑な課題であればあるほど、一人の力では解決できないことを理解していて、多様な人たちとタッグを組み、スピード感をもってどんどん課題を見つけ解決していくのです。


たしかに、私の職場を見ても、社内で一目置かれている人は、とても人懐っこく、顔も広い方が多いです。

 


このような働き方をマネしようとしても、自分のもともとの性格的に難しいこともあるかと思います。

ただ、ほんの少しだけでも取り入れる気持ちだけは持って年度後半の仕事に臨みたいです。

 

 

関連記事です。

 

社内外の人と信頼関係を築くには、まずコミュニケーションをとることが重要です。

相手と時と場合に応じて話をするには、質の良い情報を普段から集めておかなければなりませんね。

 

仕事での雑談ベタを克服した賢い投資家にも必須な情報収集方法


 

人を多く雇って業務を分散させることや余計な仕事を簡略化するということが行われることなく、「働き方改革」という名のもとに残業代が削られています。

ある程度残業代をあてにしてローンを組んでいるような方も少なくないかと思います。

 

「働き方改革」で残業代が削られた人が今後やるべきこと


 

「上位5%」に入れれば高給は約束されたようなものですが、そうなるのが難しければ、このような方法で給料アップを目指すこともよいかもしれません。

 

昇進するより給料アップ!?資産激増のためにはこの方法もアリかも!


 

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2018年09月25日


VIC(ビク)です。



週休3日になる日が来ないかなって昔から思っています。

私は、この前の3連休に、久しぶりに実家へ帰っていました。



私にとっては、とても驚くことありました。

母親が私のためにお菓子を用意していたのです。



多分、普通の家では驚くことでもなんでもないのですが、私の家は昔からそういったことがなかったのです。



だから、幼い頃は学校が終わった後は食べちゃいけないものを食べるしかなかったのです。


学校帰りにアレを食べていた私、今は某有名企業の株主優待でアレ!



そのお菓子というのがこれ!

IMG_20180916_123113

お菓子を用意してくれたのも驚きなのですが、しかもコンビニで買ってきたということが驚きです。

節約家である親が、コンビニで物を買うことなんてなかったはずです。



こんなことがきっかけで、コンビニ業界について状況を確認してみました。




1 コンビニのイメージが以前とは変わった?


私は以前、コンビニのローソンが銀行業界に参入したことや投資先としてのセブン銀行の魅力についてブログに書きました。


あわせて読みたい以前の記事

7年ぶり新規参入となるローソン銀行の狙い!投資先としてのセブン銀行の魅力は?



来店する顧客のニーズを捉え、金融業界に参入したという内容です。



正直、コンビニはどれもこれも定価での販売なので、私はコンビニで物を買いません。


よって、コンビニ行くのは税金を払いに行くときか、ATMでお金を下ろす時くらいです。



「うちは中の下の家庭」と言い放つくらいの親なので、親もコンビニには縁がないとばかり思っていました。


親に聞いてみると、「安いし、おいしいから。最近コンビニによく行くよ。家から一番近いし。」というのです。


たしかに、最寄りの店といえば、セブンイレブンです。




2 コンビニ業界はシニアに力を入れている


コンビニ業界について分析している秀逸な情報がありましたので紹介します。



ニッセイ基礎研究所のサイトで次のとおり分析されています。


「コンビニ市場のシェア4割を占めて業界首位のセブン-イレブンの来店客の年齢分布を見ると、1989年から2017年にかけて、20代以下は6割から2割へ、50歳以上は1割から4割へと増え、人口以上に高齢化が進んでいる。「コンビニは若者のもの」から「シニアのもの」へと移り変わっている。」



コンビニの利用者が若者からシニアにシフトしてきているということです。


たしかに近所の高齢者が立ち寄る姿をみかけます。

ちなみに、店員さんも比較的年配の方が多くなってきているイメージがあります。

(私の近所だけ?)



このような状況を次のように分析されています。


「コンビニ来店客が高齢化した背景の1つには、企業側が戦略的にターゲット層を変えた可能性がある。高齢化に加えて未婚化や核家族化の進行で、今後、高齢単身世帯が増える。コンビニの小分け食品や住宅街などにある店舗立地、店のコンパクトさは、もともと高齢単身世帯の生活と調和している。」

増えつつある高齢者をターゲットにして、その高齢者のニーズを的確に捉えようとしているということですね。


うちの親がコンビニで買い物するようになったのは、このようなコンビニ業界の戦略があったからですね。



ちなみに、ニッセイ基礎研究所では次のように締めくくっています。


「少子高齢化は事業成長の脅威ではなく機会と捉えることが成功の鍵だ。」



これからさらに進む少子高齢化に対し、ニーズの変化に対応できるかどうかが今後の成長のカギですね。
そのような企業は魅力的な投資先ですね!



参考

ニッセイ基礎研究所

コンビニは若者からシニアのものへ-来店客は人口以上に高齢化~消費者の今を知る




関連記事です。


企業側は少子高齢社会に向けて取組を既に進めています。

個人投資家も対策をとりましょう。


私は以前、少子高齢社会となる中、唯一人口が増える年齢層があり、その動向をつかむことについてブログで書きました。


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



私たち現役世代を取り巻くのは「少子高齢」だけではありません。多様化する「リスク」への対策を考えておかなければなりません。


将来の絶望を、希望に変える!私たちが今からやるべきこと




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2018年09月19日


VIC(ビク)です。


先月8月21日の札幌市内での講演において、菅官房長官からの「(通信料金は)4割程度下げる余地はある」という発言により、携帯電話大手各社の株価は暴落しました。



菅官房長官は、平成17年11月から総務副大臣、平成18年9月からは総務大臣を務め、平成24年から官房長官として安部政権を支えている実力者です。



普通の政治家であれば、各業界団体の利益を損なうような行動や発言をしないのでしょうが、それをやってしまう(できてしまう)のは、実力があるからこそなんですね。

(もしかしたらドコモやKDDIとライバル関係にある通信料の安いMVNO(仮想移動体通信事業者)の利益を考えての発言だったのかもしれませんが)



あわせて読みたい以前の記事

菅官房長官の「4割発言」は、ドコモやKDDIの押し目買いのチャンスとなるか



そんな菅官房長官からの非常に重い「4割発言」を受けて暴落した株価は、その後どうなったか見てみます。




1 携帯電話大手の株価は戻しているが、新たなリスクも


株価は次のとおりです。


(NTTドコモ)

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(KDDI)

Screenshot_20180917-082706


「4割発言」前の株価に大体戻していますね。

今のところ、以前のブログで書いた、「押し目買いのチャンスであった」となっています。


しかし、ドコモやKDDIにとって、厳しい環境はまだ続きます。



それは、「中古携帯のSIMロック解除の義務付け」です。


「SIMロック」とは、契約したスマートフォンを、契約した携帯電話会社以外で使えないようにすることです。


これが解除されることによって、中古端末を活用できるようになり、スマートフォンを安く利用できるようになるのです。

安い通信料や安いスマートフォンが広まる流れはまだまだ止まりません。



参考

総務省

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表




2 総務省は「5G」で携帯電話業界の動きを促進する


携帯電話業界への風当たりは強いですが、良い動きもあるようです。


総務省から「5G」に関する新たな情報が発表されました。


「総務省は、第5世代移動通信システム(5G)実現による新たな市場の創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験に昨年度から取り組んでいます。この度、平成30年度5G総合実証試験の内容が決まりましたのでお知らせします。」



参考

総務省

平成30年度5G総合実証試験の開始



総務省は、2020年の5Gの実用化に向けて、研究開発や技術基準の策定などの取組を推進しています。


また、NTTドコモやKDDIなど携帯電話大手各社も、大学や地方自治体などとも連携しながら「5G」の実証実験に取り組んでいます。


総務省の携帯電話業界への態度は、アメとムチみたいですね。


携帯電話大手各社の今後の株価の行方は、総務省の動きをみて判断することとなりそうです。



関連記事です。


投資先を考える上で、今回のような国の要人の発言や官公庁から発表される情報はとても重要ですね。


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



また、消費税率引き上げやNISAなど、国の制度変更に伴って私たち国民の生活も変わってしまいます。事前に対策を考えなければなりませんね。


消費税率引き上げが国民に及ぼす影響は?個人投資家がすべきことは?


NISAのメリット・デメリット 2018年末以降、順次判断をせまられるロールオーバーとは




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