社会・経済・指標

2019年05月25日


「割安ハンター」のVIC(ビク)です。


今回は、日本の低成長の原因であるデフレの背景について考えます。


投資をする際には、企業の財務状態や方針、そして利回りなどを見る方が多いと思います。


そういったこともとても大事ですが、それと同じくらい大事なのが、企業を取り巻く環境はどのような状態にあるか、その環境の背景には何があるかを確認することです。

企業が同じ経済活動をしていても、インフレ状態の日本で行なっているか、デフレ状態で行なっているかで結果は異なってきます。


じゃあ、何がデフレを引き起こしてしまったのか、その背景を知ることは今後の投資にも役立つことと思います。

ということで、
総務省統計局から5月16日に発表された「統計ヘッドラインー統計局月次レポートー令和元年5月」に「今月のメッセージ」としてあった、「消費者物価でみる平成ーデフレの背景について考えるー」を紹介させていただきます。


参考:
統計ヘッドラインー統計局月次レポートー


このブログのポイント

1 国が認めた平成を象徴する「デフレ」

2 デフレは日本だけだったのか、世界を見てみると・・・
3 総務省が考える日本のデフレの原因はこれ 





1 国が認めた平成を象徴する「デフレ」



今回、統計ヘッドラインを見ていて感慨深い気持ちになった言葉がありました。
それは、資料の「はじめに」の最初に出てくることばです。

「平成を象徴するキーワードの1つとして思い浮かぶのは、持続的な物価の下落を意味する「デフレ」です。」というところです。


そもそもデフレとは、

「少なくとも2年間の継続的な物価下落」


ということだそうです。、


国は日本経済がデフレ状況にあったことを認めていました。


今の40代の方は、デフレの真っ最中に就職活動をせざるを得なかったということで、希望通りの会社に就職できなかった方も少なくないようです。


そんなデフレの平成時代を生きた人にとっては、「もっと早くデフレ脱却を達成してほしかった」と思うでしょう。


そのデフレの時代に日本の経済状況や世界の経済状況がどうであったかもう少し詳しく見てみます。



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2 デフレは日本だけだったのか、世界を見てみると・・・



それでは日本の平成期の消費者物価の特徴を見るために、次のグラフを見てみましょう。


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折れ線グラフが「0.0」より下にある時は「デフレ」状態にあるということです。

2001年から2013年までがほとんどの期間で「0.0」より下にある「デフレ」状態にあります。


そして、棒グラフは具体的な商品やサービスです。
デフレ状態にある期間の中身を見てみると次のような感じです。
・耐久消費財(エアコン、冷蔵庫、テレビ、パソコン)は「0.0」より下
 =価格が下がり続けている
・青の「サービス」は棒グラフがない
 =上昇も下落もない

「サービス」とは、外食や理髪料、幼稚園保育料などを含むサービス全般にかかる費用です。
サービスの値段が上がらなかったということですね!


それでは次に、同じ時期の世界の状況を見てみます。

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まずは、アメリカです。
ほとんどの期間で折れ線グラフは「0.0」より上にあります。
デフレとは逆のインフレの状態にあったということです。

また、棒グラフを見ると、青がほぼすべて「0.0」より上にあります。
「サービス」の価格が上昇しているということです。

しかもほとんどの期間で「2.0」を超えています。
この「2.0」を超えるというのは、とても良い経済状況であると言われています。


次にEUの中で調子の良いドイツを見てみます。

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こちらもアメリカと同様、折れ線グラフは「0.0」より上にあります。
また、アメリカほどではありませんが、青の棒グラフも「0.0」より上ですね。

今回グラフは省略しますが、イギリスやフランスでも同じ状況です。


以上のことから、主要国の中で日本のみにおいてサービスの上昇がなかったということが言えます。





3 総務省が考える日本のデフレの原因はこれ



(1)賃金上昇の抑制

サービスの価格に大きく影響するのは、賃金とサービス指数ということで、その変化率の推移を見てみます。

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サービス指数は賃金と同じような動きをしていることがわかります。
特に、デフレの時代には、黄色の賃金の折れ線が「0.0」付近または下になっています。


これは、賃金の上昇が抑制されていたということ。
先ほどの2の日本のグラフと合わせて考えると、サービスの値段が上がらず、賃金の上昇もなかったということですね。



(2)非正規労働者の増加

そしてもう一つ。
働く人の雇用の状態を見てみます。

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グラフの中にある折れ線グラフが「非正規の職員・従業員の割合」です。

これが、デフレ前と比べてデフレの時代には大きく上昇しています。


非正規労働者は正規の労働者と比べると賃金は低いと言われています。



総務省は以上のことからデフレの背景を次のように整理しています。

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右下から見ます。
非正規労働者の増加が賃金上昇抑制に繋がり、それがサービス価格の上昇を抑制して、消費者物価の持続的な下落につながった、つまり日本はデフレになったということです。

繰り返しになりますが、総務省が考える日本のデフレの原因は「非正規労働者の増加」とのことです。



納得しましたか??

私は、できればもう一歩踏み込んでほしかったと思いました。
「非正規労働者の増加はなぜなのか」ということまで踏み込んでほしかったです。

これは、日本の企業が非正規労働者の雇用を増やしたからですね。


そんな企業は今、「終身雇用はもう限界」と言っています。


非正規を増やして日本のデフレを生み出しておきながら、さらに終身雇用は終わりという。

企業は企業の都合で動くのは仕方がないことですが、ちょっと腑に落ちない・・・。




関連記事です。


今回は総務省統計局の統計データを紹介しました。官公庁の統計情報を見ていくとは投資で成功する秘訣になるかもしれません。


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



これからの日本の景気のカギを握るのは日銀です。日銀は金融のプロ集団なのでぜひとも期待したいですね。

そんなプロたちが資産形成に必要なことを語っています。


金融・経済のプロ!日銀副総裁が教える、私たちが資産を形成するために必要なこと




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2019年04月13日


VIC(ビク)です。



私の勤め先でも新入社員がたくさん入ってきました。

そんな新入社員たちも入社から約3週間経ち、職場の雰囲気に慣れてきたようで、新入社員の笑顔を見かけることも多くなってきました。


4月11日に総務省統計局から「統計ヘッドライン
ー統計局月次レポートー」というものが公表されました。


中に、「若者の就業状況」の記載がありました。
新入社員がたくさん入ってくる4月ということで特集されたようですので、紹介させていただきます。



参考:統計ヘッドラインー統計局月次レポートー



このブログのポイント

1 労働時間は10年前より縮小

2 働く20代後半女性の割合が大幅に増加 

3 男女ともに正規職員が微増、日本経済はまだ伸びる?

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1 働く時間は10年前より縮小



まずは、若い方の週間就業時間について見てみます。

ちなみに、「週間就業時間」とはその名のとおり、「1週間に何時間働いたか」というものです。

就業時間

42時間以下が10年前と比べると大幅に増えています。
つまり、若者の働く時間が短くなっているということね。

42時間・・・
1週間のうち5日働くとすると、1日あたり約8時間働いているということですね。

これは、「ほぼ残業していない」ということではないですか!?

「働き方改革」の波が若者も襲っている!
これは、「仕事以外の時間が増えた」と見るか、「残業代がもらえなくなった」と見るか・・・。


若い方はぜひ、
・自分の増えた時間を使って投資について勉強する。
・少ない手取りを投資で増やす。
ということに取り組む必要がありますね!




2 働く20代後半女性の割合が大幅に増加


先ほどは「若者」ということで見てみましたが、もう少し細かく見てみます。
男女と20台前半と後半で働いている方がどのくらいいるかグラフをお見せします。

有業率

特に注目していただきたいのは、黄色の線!
これは、25~29歳の女性のうち、働いている方の割合です。


きれいな右肩上がり!

25~29歳は結婚や出産などを経験する方が出てくる年齢でもあります。


子育てしながら働きやすい環境づくりが必要になることがここでもわかりますね!

今年の10月から幼児教育無償化が始まるので、保育園などには今までよりも子どもを預けやすくなるかもしれません。
しかし、小学校に上がったらどうしよう・・・。

仕事が終わるまで子どもの面倒をみてほしい。
そんな方には「放課後児童クラブ」ですね。

日本の成長のカギはこれ!子を持つ働く女性の強い味方「放課後児童クラブ」とは




3 男女ともに正規職員が微増、日本経済はまだ伸びる?


1で労働時間、2で働いている方の割合を見ました。
そして最後に雇用形態です。

マスコミでは、「非正規職員が増えている~!」という情報が発信されていることもありますが、実際どうなのか見てみます。

まずは、若い男性の雇用形態です。

雇用形態 男

若者の正規職員の割合は10年前の2007年より増える一方、非正規職員は減っています。
人手不足を課題として考える企業が増えている中、若い方をそれなりの待遇である正規職員として確保している流れがあるのかもしれません。

この流れは男性だけでなく、女性でも同様です。

雇用形態 女

やはり女性の正規職員の割合が2007年の10年前より増えています。

ここで気になったのは、1997年!
なんと、正規職員の割合が75.9%となっています。

1997年というのは、
・消費税率の引き上げ
・山一證券の廃業
など、「平成不況」と呼ばれる時代に突入するころです。

まだ1997年頃に戻っていないということは、まだ「平成不況」から抜け切れていないということ・・・?

プラス思考でいうと、日本経済はまだ伸びる余地があるということ?
若い人たちのこれからのためにも、ぜひ伸びて欲しいですね!




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関連記事です。

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2019年03月11日


VIC(ビク)です。



最近はテレビで騒がれなくなりましたが、ちょっと前に厚生労働省の統計不正の問題がありました。



国の統計の不正がなぜ悪いかは、統計を元に色んな施策が立案されているからです。
施策の前提が崩れると、施策も変わるということですね!


今回の不正は、手続きとしては不正がありましたが、それを正したとしても施策の前提が崩れるようなことにはならないと言われています。


「偏向報道」と取れなくもない情報発信をしているメディアが、統計データの不正を声高に騒ぐのも違和感がありましたが、統計などの情報を正しく理解して、うまく扱うことにが私たち
社会人としても、個人投資家としてもとても重要です。



日本の統計を司るといえば、総務省統計局!

そんな総務省統計局から先日「統計ヘッドラインー統計局月次レポートー」が発表されていました。


「統計ヘッドラインー統計局月次レポートー」では、労働力調査や消費者物価指数、人口推計など、日本の経済がどういう状況にあるのかを見るのにポイントとなる統計がとても分かりやすくまとめられています。



今回は、3月14日に発表された統計ヘッドラインの中の消費者物価指数を見てみます。


参考:統計ヘッドラインー統計局月次レポートー



このブログのポイント

1 消費者物価指数とは

2 消費者物価指数の推移 





1 消費者物価指数とは



消費者物価指数とは、


全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。

(総務省統計局のサイト)


とのことです。



ざっくり言うと、

毎月同じ物を同じ数だけ買うAさんという人がいます。

そんなちょっと変わり者のAさんの毎月支出はどのくらいになるかを見る

のが消費者物価指数です。


物の値段が高くなっていればAさんの支出は高くなりますし、物の値段が安くなっていればAさんの支出は低くなります。



物の値段が高くなってる時期を「インフレ」、安くなってる時期を「デフレ」といいます。


健全な経済成長をしてる国は「インフレ」を少し起こしてる状況にあると言われています。

「インフレ」は、みんなが物を買いたいと思っていて、商品がたくさん売れているので、安売りしなくても勝手に物が売れているような状況です。



政府や日銀は消費者物価指数が2%になるように色々とがんばっています。


日銀でいえば、「黒田バズーカ」と呼ばれるような大胆な金融緩和などの施策ですね。

この「黒田バスーカ」があるのかどうかで、株価は大きく動きます。



最近はこの言葉をあまり聞かなくなってしまいました。


今年は大きな選挙や消費税率の引上げが予定されており、日経平均は景気が良いかどうかの目安にもされるものなので、そろそろ「黒田バスーカ」がほしいところですね。


日本銀行:2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」



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2 消費者物価指数の推移



それでは消費者物価指数はどうなってるか見てみましょう。


グラフ

グラフが3つ並んでいます。

実は消費者物価指数とは、値動きの大きいものをどこまで含めるかで3種類あるのです。


・値動きが大きいものも全て含める

 「総合指数」

・季節によって値段に動きのある野菜などの生鮮食品を除く

 「生鮮食品を除く総合指数」

・季節によって値段に動きのある野菜などの生鮮食品と原油価格の値動きを除く

 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」



先ほど、「日銀は消費者物価指数が2%になるように色々とがんばっている」とお伝えしましたが、日銀は3つの指標のうちどれを2%にしたいのでしょうか?







正解は、「生鮮食品を除く総合指数」でした。

日銀 コア


日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する


それでは、「生鮮食品を除く総合指数」がどうなってるか改めて確認してみます。


グラフ2

前年比上昇率が2%とということは、折れ線グラフが「102」にあるかどうかなんですが、見て分かるとおり、まだ届かない。


2015年からグラフは毎年上に位置するようになってきており、特に2018年は2017年と比べてグラフが大きく上に位置し、2019年も2018年と比べると上に上がってきています。


しかし、まだ安定的に「102」にあるとは言えません。


ということは、日銀によるマネタリーベースの拡大、つまり金融緩和などは引き続き行われるということです。



なんとなくですが、あと2年くらいすれば安定的に「102」を超えそうです。

今年は消費税増税があるのでどうなるかは分かりませんけどね・・・。




関連記事です。


今回は総務省統計局の統計データを紹介しました。官公庁の統計情報を見ていくとは投資で成功する秘訣になるかもしれません。


将来人口推計などの官公庁の統計情報から見えてくる、今後成長する可能性が高い業界



これからの日本の景気のカギを握るのは日銀です。日銀は金融のプロ集団なのでぜひとも期待したいですね。

そんなプロたちが資産形成に必要なことを語っています。


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2019年02月03日


VIC(ビク)です。


厚生労働省が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人」、通称「GPIF」から年金積立金の平成30年度第3四半期の運用状況(速報)が発表されました。

GPIFとは、私たちが支払っている年金積立金の管理及び運用をするところです



年金については、メディアの情報発信の仕方のせいで、「年金運用は失敗している」というイメージをお持ちの方も少なくないかと思います。
危機感をあおるばかりもどうなんですかね~。

ということで、特にGPIFの運用のすごいところを探してみることにします。
個人投資家のみなさんの今後の資産運用の参考になればうれしいです。


このブログのポイント
1 GPIFは日経平均の大暴落に比べて善戦している
2 昨年同時期より配当額1,000億増!投資の勝ちパターン!
3 リスクを抑えながら収益を出すGPIFのポートフォリオ
4 資産運用は短期で見て一喜一憂してはいけない


 

 

 1 GPIFは日経平均の大暴落に比べて善戦している


GPIF 期間収益 表

赤で囲んだところを見ていただくと、


収益率:ー9.06%

収益額:ー14兆8,039億円


となっています。

 

この大きなマイナスに影響したのは国内株式と外国株式の大きな下落です。
国内株式の下落については、急速な円高のほか、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念などによるもののようです。
外国株式の下落については、国内株式の下落と同様、世界経済と企業収益の先行きに対する懸念です。


日経平均でいうと、10月頭に24,448円のピークから12月末には20,014まで下げており、約20%の下げとなっています。

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ここでGPIFの運用のすごいところ1つ目!
・日経平均が約20%下げる中、GPIFは約9%の下げに留まる

これはポートフォリオ運用の醍醐味ですね。
どんなポートフォリオかは後ほど紹介します。





 2 昨年同時期より配当額1,000億増!投資の勝ちパターン!

 

期間収益額は約14兆円のマイナスということでしたが、そのうち約8,500億円が利子・配当収入によるものというところがポイントです。

ここでGPIFの運用のすごいところ2つ目!
・3ヶ月間で約8,500億円の利子・配当

配当

しかも、昨年の同時期は約7,600億円でしたので、約1,000億円増えています。
このまま行けば、来年の第3四半期には1兆円近くになるかもしれませんね。


得た利子・配当収入などのいわゆるインカムゲインをどうしているのか。

GPIFの以前の報告書に(P19)おいて、


「管理運用法人の収益のうちインカムゲインは、資産の時価変動に関わらず安定的に一定の収益が見込めるものですが、キャッシュとして保有せず、自動的に再投資しています。これは、長期投資家の場合には、インカムゲインをそのまま再投資に回した方が、長い期間で見れば大きな複利効果が得られるからです。」


 

とあります。これは、ジェレミー・シーゲルが「株式投資の未来」において主張する、

「長期的に投資するなら、辛抱強く構えて、配当を再投資して保有株を積み増すのが正解だ。そうすれば、リターンも付いてくる。これは長期投資の鉄則だ。配当再投資は、物を言う。大いに、物を言う。」


と同様のことを実践していると言えますね。


(気になる方はクリックしてみてください。「なか見!検索」で少しだけ読めます。)




3 リスクを抑えながら収益を出すGPIFのポートフォリオ

 

私の資産はポートフォリオを構築して運用しています。

ポートフォリオの作り方!投資で負けないポートフォリオ運用

 

GPIFは次のようなポートフォリオで資産を運用しています。

GPIF 円グラフ


外側の数字が現在の資産の割合、内側の数字が目標としている資産の割合です。
国内国債が目標より少なくなっていますね。

あわせて読みたい以前の記事
株主優待投資から一歩進みたい人に覚えてほしいポートフォリオ運用 1




4 資産運用は短期で見て一喜一憂してはいけない

 

GPIFの報告書にあるとおり、

 

「年金積立金は長期的な運用を行うものであり」

その運用状況も長期的に判断する
ことが必要です。

 

成績を短期で見て、一喜一憂すべきではありません。


これは、私たち個人投資家にも言えることです。

10月から12月に日経平均は暴落しました。阿鼻叫喚状態だった個人投資家も少なくないかと思います。
私たち個人投資家にとって、ポートフォリオ運用や長期の資産運用に対する心構えなど、GPIFは勉強になるところがありますよね!

もしよろしければ、参考にしてください。




関連記事です。

私も資産をポートフォリオで運用しており、年末年始に国内外の株価が大幅下落となりましたが、資産を大きくしつづけています。

株式市場が不調がまだまだ続く中、1月の金融資産は932万円になりました!




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2018年11月24日


VIC(ビク)です。


金融市場が荒れていますね。

日経平均は10月最初の頃は24,000円台を超えていたのですが、最近は21,000円台と2割くらい落ち込んでいます。


日銀がETFの買いで日経平均を下支えしていますが、なかなか厳しい状況です。



とはいえ、日銀は日本の金融市場で大きな役割を担っており、これからの日本の経済・金融がどうなっていくかは日銀のがんばりが重要であると思います。


そんな日銀の副総裁である若田部氏かが講演を行ったようです。

投資を勉強していく上で、参考となる部分がありましたので、その内容をご紹介します。




1 日銀の若田部副総裁とは


そもそも、若田部副総裁とはどういった方なのでしょう。


若田部副総裁は2018年の3月から日銀の副総裁となった方で、「リフレ派」に属する経済学者です。


「リフレ派」とは、簡単に言いますと、積極的に金融緩和を行って、経済を良くしていこうという考えです。


現在の安部政権が日銀と協力して進めている「アベノミクス」の経済政策に近いとも言えます。

(ちなみに、若田部副総裁は、消費税率を上げることにも反対しているとも言われます。)



「リフレ派」の考え方に基づいた金融・経済政策により、日本の雇用の状況はとても良くなっていますね。



ちなみに、私も「リフレ派」の考え方には以前から賛成しており、同じ「リフレ派」と言われる、岩田規久男氏や野口旭氏の著書もよく読んでいたので、3月に若田部氏が岩田氏の後任として日銀の副総裁になったときは非常にうれしかったです。


(気になった方はクリックしてみてください。「なか見!検索」で少しだけ読めます。)

若田部氏と某左巻きの新聞社との議論がYouTubeでアップされていますので、見てみるととてもおもしろいですよ!




2 講演において過去の日銀を反省


講演は10月25日に行われました。


演題は、「金融危機後の世界:変化する経済、経済学と中央銀行」というもので、慶應と日経新聞が共催の「ニッポンの革新力」シンポジウムでの基調講演です。



まずは、1997~98年に起きた日本の金融危機が、世界の政策担当者・経済学者の注目を集めたことについて述べられています。



その教訓として若田部氏が強くおっしゃっているのは、


・意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある。


・金融危機の発生にあたっては、事後的な政策対応が極めて重要



日本のバブル崩壊は、「行き過ぎたバブルつぶし」が原因だといわれています。

その「行き過ぎたバブルつぶし」を行ったのが当時の日銀ですし、金融危機後に十分な金融緩和を行わなかったのも日銀です。


日銀のそのような過去を反省すべきと考えているのでしょう。

二度とそのようなことにならないように、若田部氏には日銀を変えてほしいですね。




3 日銀副総裁が教える私たちが資産を形成するために必要なこと


若田部氏のような金融・経済のプロが、私たちに必要なこと、裏を返すと今の私たちに足りないことは、「金融経済に関するリテラシー」だと考えているようです。


講演において、次のようにおっしゃっています。


「人生100年時代で資産形成の重要性はますます高まってきます。」


「複利計算~(中略)~この知識があれば資産形成はできるだけ早くから始めておいたほうが良いし、むやみに短期的な取引はしないほうが良いことがわかります。」


「投資対象を一つに絞るのではなく分散させると、ある程度リスクをコントロールすることができます。」



そして、最も大事なことが次の発言です。


「長期的な視野に立って、投資対象を分散させながら着実に積み立てていくという資産形成のプランが出来上がります。」


当たり前のことかもしれません。

しかし、このこと自体にまだ取り組んでいない方もまだいらっしゃいますし、分かっていてもなかなか実行できていない方も多いかと思います。


基本に忠実に資産運用していくことが大切なんですね。



若田部副総裁の講演内容の詳細はこちらから御覧ください。


【講演】若田部副総裁「金融危機後の世界:変化する経済、経済学と中央銀行」(「ニッポンの革新力」シンポジウム)




関連記事です。


日銀若田部副総裁は、「資産運用には「投資対象の分散」が重要」だとしています。

私もその考えに基づいて、資産をポートフォリオ運用しています。


リスクを抑えて資産を増やすためのポートフォリオ運用



若田部副総裁も消費税率の引き上げには反対していると言われています。

消費税率の引き上げに備えて、個人投資家を何をすべきかこちらを御覧ください。


消費税率の引き上げで起こる最悪の事態!将来のための引き上げであればコレをやるべき!



消費税率引き上げが国民に及ぼす影響は?個人投資家がすべきことは?




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